小松島市議会 2022-03-03 令和４年３月定例会議（第３日目） 本文
いわば自分の意思でいろいろな契約はできることになりますけれども，一方，飲酒や喫煙，それから公営競技，公営ギャンブルと呼ぶ人もいるんですけど，私は公営競技とあえて言いますが，この公営競技については競輪，競艇，競馬，オートレースなど，４つの公営競技が年齢を引き下げられてもこれまでどおり二十歳未満は禁止でございますが，成年年齢の引下げについて，自治体としてどういうふうな見解をお持ちか，それをお伺いしたいと
いわば自分の意思でいろいろな契約はできることになりますけれども，一方，飲酒や喫煙，それから公営競技，公営ギャンブルと呼ぶ人もいるんですけど，私は公営競技とあえて言いますが，この公営競技については競輪，競艇，競馬，オートレースなど，４つの公営競技が年齢を引き下げられてもこれまでどおり二十歳未満は禁止でございますが，成年年齢の引下げについて，自治体としてどういうふうな見解をお持ちか，それをお伺いしたいと
ボートレース事業は、公営ギャンブルです。その収益は、あくまで市民の公共福祉に利用されるべきであり、ボートレースに関わる団体職員のために存在するべきではありません。私は、議員有志と平成30年７月17日に東京の霞ヶ関に伺い、国土交通省海事局総務課モーターボート競走監督室の小澤健一専門官、竹内和弘課長補佐に面会し、ボートレース事業の現状と在り方、そして今後について御説明いただきました。
◯ 坂東統括監 総務省ですけれども，南も先ほども申しましたように，競輪だけでなしに，ボート，馬，そしてオートレースも公営ギャンブルに関しては全部一緒の形になっておりますので，今，競輪だけの方の意見として，上に上げているので，あとはもう，競馬なりオートレースなり，そういうふうな中で一緒になって，企業として持っていくような形になったらいけると思いますので，競輪だけが行くというのは，なかなか苦しいところがございますので
これも一見，筋が通っとるように思うのですけども，もっとわかりやすくいえば，今の競輪会計の事情というのは，さっきも言いましたように，ここ３年，４年の大変な努力で黒字化をしておりますし，将来にも若干明るい展望が開けておるようでございますけども，まだまだ競輪事業自体が小松島市だけではなくて，全国的にも公営ギャンブルの衰退というのが大きく叫ばれておりますし，聞くところによりますと，カジノ法案も通ったようですし
この地方財政の立て直し策として、昭和21年、戦争で中止されていた競馬事業がまず復活し、次いで昭和23年に自転車競技法、昭和26年にモーターボート競走法が公布され、新しい公営ギャンブルが出そろったわけであります。こうした中、本市が発足した翌年の昭和23年に徳島県が鳴門市里浦町と徳島市田宮町に県営の競馬場を開設いたしております。
ということは，公営ギャンブルと言われる競馬から始まって競輪，ボート，みんな売り上げが，当然，少なくなる，下がるのでないかなというのが想像されますので，また，新たな視点で考えていただくというのがこれから必要になってくるのでないかなって僕は思とるわけです。
それにつきましては，当然今後また予算等を考える必要があるのかなと思いますが，その際には当然，ほかの議員さんも同じですし，また市民の方も同じでしょうけれども，競輪というのが公営ギャンブルである以上，税金の投入は許されないというふうに我々職員も考えております。
これは錯覚であり、ともに公営ギャンブルでおます。馬で金もうけしたやつはおりまへん。意識を変えてくれまっか。眼鏡を戻します。 私はともに共生社会を目指す一員として言わせていただきます。 局長は、約６年前の赤字経営部門を立て直した企業局長であり、またにぎわいを呼ぶ功労者でもあります。雇用を生むレジャー産業の先駆者として、私は日ごろより尊敬をいたしております。
同じ公営ギャンブルでも、競馬は本当にファン層も広く、家族で楽しむ娯楽のように見受けられます。鳴門だけの問題ではないにしても、鳴門の競艇場に行けば１日ゆっくりと家族でこういったことが楽しめるというインパクトの強い何かを生み出してみてはいかがでしょうか。私もいつまで議員をしているかわかりませんが、体と頭の機能が低下しない限り、競艇だけは続けて楽しもうと思っております。
このたび児島競艇場を視察してまいりましたが、そこでの千田局長さんの話では、公営ギャンブル市場は、今ピンチを迎えておりますが、福祉支援のため、またまちづくりのためにも競艇事業の重要性は言うまでもなく、この危機を乗り切るためには、発想を転換していかに取り組むかによって新しい方向性が出てくるのではないかというお話をされておりましたことが印象に残っております。
まず、沖洲マリンピアの公営ギャンブル場サテライトについてですが、昨年１０月、建設の許可申請が経済産業省に提出され、８カ月が経過しています。普通は提出から２カ月ほどで許可されると言われているのに、そんな事態になっているのは、許可申請に必要な地元住民の同意を証する書面が提出されていないからです。
徳島市は公営ギャンブル場のない都市としての誇りを持ち続けてもいいのではないかというふうに思います。少なくとも私は、ギャンブル場のない町として誇れるというふうに思っています。こういう施設ができますと、現在、通称仲之町の通りとか、あるいはクリニックロードとかいうふうに言われている通りなんですが、ボート券売り場のある通り、ボート券売り場のあるところというふうに言われるようになります。外の人からね。
続いて、沖洲マリンピアに建設計画されている公営ギャンブル場サテライトについて、質問いたします。 徳島市には公営ギャンブル場がなく、それが徳島市の顔になっており、徳島市の誇りにもなっています。また、教育長は青少年への影響が懸念される、有益な施設とは言えないと答弁され、近隣の学校長も不安の声を上げておられます。
言わば，トラックと選手がいない競輪場といったような施設でありますが，地元渭東，沖洲の住民たちは，サテライトは公営ギャンブル施設であり，青少年への悪影響などさまざまな問題が全国的に多発しているとして，建設に反対する市民の会が結成されまして，4,000名を超す反対署名が集められまして，今年５月１日，徳島市長と許可権者である経済産業大臣あてに提出されました。
［市長 稲田米昭君 登壇］ ◎ 市長（稲田米昭君）競輪の場外車券売場サテライト建設に伴います地元同意についての質問でありますけれども，今，議員も言われましたように，１２月３日に沖洲マリンピアの公営ギャンブル場サテライト建設計画の中止を求める要望並びに質問書ということで，徳島市議の方も含めて，議員も御同席でありましたけれども
例えば還元率一つとっても、公営ギャンブルは売り上げの25％を主催者側が取っています。パチンコはというと、それよりも低く設定されているようです。若い人がパチンコ屋に流れるのは当然の流れです。競艇は約１兆円、パチンコは約30兆円という大きな差があります。 また、本場入場者数ですが、これを単純計算してみますと、現在の入場者はおよそ年間約47万9,000人で、１日平均は約2,700人となっています。
続いて、公営ギャンブル場・サテライトについて、質問いたします。 この計画について私が初めて知ったのはことしの５月なんですが、６月６日、小松島市の競輪局へ説明を聞きに行きました。そのときの資料では、１日の推定入場者数が３００人、１日の売り上げが６００万円、年間売り上げが１９億2,０００万円となっているんですが、その数字が徳島や小松島の議会で審議されるたびにうんと大きくなってくる。
今後の公営ギャンブルのあり方は、全国的な流れの中、どうしても財政貢献が難しいのであるならば、それ以外の存在価値を探していかなくてはならない時代なのではないでしょうか。 私たちは、競艇場を一つのレジャー施設として提案を行ってまいりました。先日視察に行きました津市の競艇部長は、「運営はだれでもできる。しかし、経営は難しい」と述べていました。経営とは、あらゆる可能性を模索していきチャレンジすることです。
巨大な公営ギャンブルでしたが、民間のパチンコ等のレジャーに押されての売り上げ減は時代的な流れのようです。繁栄を誇ってきた鳴門市ですが、集中改革プランのリストラを進めることも必要ですが、次なるほかの自治体にはない、鳴門市独自の収益源を確保しなければならないのではないでしょうか。
本市の公営ギャンブルに依存した特殊な財政運営は、長期的経済不況の中で急激な財政悪化と体質的な弱点を一気に招きました。市長は何としても赤字再建団体は避けねばならないと、市民と職員を犠牲にした行革が猛烈に進められた６年間でした。